Archive for the ‘解決事例(不貞慰謝料)’ Category
【解決事例/不貞慰謝料】請求された側：早期解決で250万円を減額した事例
結果
請求額300万円 → 和解額50万円
概要：不貞があっても全額支払う義務がないことも
ご依頼者は突然弁護士から内容証明郵便が届き、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
実際に不貞行為はあったようですが、その期間も短く、回数も少ないものでした。
当職からは、この状況であれば請求が額が高すぎ、交渉の余地があることを伝えてご依頼いただきました。
当事務所での弁護方針：訴訟提起のメリットがないことを提示
不貞の慰謝料は不貞行為の期間・頻度・回数だけでなく、相手が離婚に至ったかどうかや、不貞発覚後の態度・状況など様々な要素によって決まります。
そこで相手方弁護士との間で協議を行い、仮に裁判になったとしてもこの金額は認められないであろうと伝えたうえ、適切な賠償額を協議しました。
本件では、あきらかに訴訟を提起しても双方の利益にならないことが予想されました。
そこで早期解決には双方にメリットがあることを相手方に伝え、受任から1か月程度で適正金額での和解となりました。
担当弁護士からのコメント：早期解決が大きなメリット
不貞慰謝料を請求された場合、金額を適正額に抑えること以外に弁護士に依頼する大きなメリットとなるのが、早期解決を図れることです。
本件においても、裁判例などに基づいて主張し落としどころを提示することで、早期解決を実現することができました。
【解決事例/不貞慰謝料】請求側：証拠を固めて反論を許さなかった事案
結果
獲得額100万円
概要：不貞相手を配偶者に近づけないための選択として慰謝料を請求
ご依頼者はすでに不貞相手と不貞の証拠をつかんで、当事務所のご相談にいらっしゃいました。
配偶者の不貞行為を知っても、離婚するつもりはないとのことであったため、不貞相手に不貞行為をやめさせるための活動として、慰謝料請求を選択した事例です。
結果的に、綿密な証拠確保が功を奏し、比較的多額の慰謝料を獲得できました。
当事務所の弁護方針：綿密な証拠準備により、早期に解決。
相手方に対して不貞行為をやめるように何度も本人同士で働きかけてきましたが、応じてもらえませんでした。
そこで、不貞行為をやめてもらうため、すぐに訴訟を提起することになりました。
訴訟を提起したあとも、相手方は不貞行為の期間や回数などを争っていました。
しかし、事前に打ち合わせの上で証拠をしっかりと確保していたため、すぐに相手の主張に対して的確な反論をすることができました。
その結果、離婚に至っていない事例ではありましたが、訴訟の中で100万円という比較的多額の和解をすることができ、さらに不貞行為をやめることを約束してもらうことができました。
担当弁護士からのコメント：慰謝料請求だけでなく、気持ちに添った活動を。
不貞の慰謝料を請求する場合、どのような目的でそれを行うのかをきちんと確認して活動するようにしています。
今回の場合は、早く相手を遠ざけることが目的の一つだったため、早期に訴訟を提起し、不貞行為をしないことを約束してもらうことを目指しました。
弁護士からはご相談の際、「どのような目的で不貞慰謝料のご相談に来られたのか」ということを必ず聞くようにしています。
【解決事例/不貞慰謝料】請求された側：真摯に協議し400万円以上の減額に成功。
弁護士の貞永憲佑です。
今回は、不貞慰謝料を請求された事案での解決事例をご紹介致します。
結果
請求額500万円→和解額70万円
概要：突然弁護士から来た500万円の請求
この事案では、配偶者がいることを知りながら不貞をしてしまった方からのご依頼でした。
ご依頼者が相手方の弁護士から請求された慰謝料の金額は、500万円。
どうしてよいものか分からずに、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所での弁護方針：事実や裁判例に基づいた真摯な交渉
まず、ご相談の際に詳細に不貞の状況を伺いました。
そのうえで、不貞は違法な行為であるものの、だからといって「相手のいいなりにならなければ反省したことにならないわけではない」ということをお伝えしました。
ご依頼に当たり、どのような方針で、どのくらいの金額での和解を目指すのかを検討していきました。
不貞行為は、被害者が離婚に至ったかや、不貞行為の期間・回数・頻度など、さまざまな事実関係によって適正な金額が異なります。
今回の事案においては、当職を通して、慰謝料の支払意思があることを相手方弁護士に示しつつ、真摯に事実関係に基づいた冷静な交渉を行いました。
また、不貞行為の慰謝料においては、求償権を行使するかどうかも支払額に影響することがあります。
これらのさまざまな要素にも基づいて、弁護士同士での交渉をした結果、裁判例等を前提にした冷静な議論を行うことができ、最終的には400万円以上を減額した形で和解することができました。
担当弁護士からのコメント：
事実関係をヒアリングしたところ、本件では明らかに多額の慰謝料請求でした。
当事者本人では法律上の主張をすることが難しい場合でも、弁護士であれば裁判例などに基づいた真摯で冷静な交渉を行うことができます。
また、自分で相手方弁護士と交渉するというのは、思った以上に精神的ストレスになるという方も多いようです。
弁護士同士の冷静な交渉により、ご依頼者に迅速に平穏な日常を取り戻して頂くことができました。
