事業承継 | 大分県宇佐市・中津市・豊後高田市地域で弁護士をお探しの方は貞永法律事務所

ニーズに合わせた事業継承を弁護士がサポートします。

士業で連携してワンストップで完結

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事業承継とは

「今の社長から別の人へ経営者を引き継ぐ」ことを事業承継といいます。

経営者の高齢化に伴い、次の世代への事業承継は不可欠となります。

事業承継を来なう場合、株式会社はもちろん、有限会社、合同会社などや個人事業主でも必ずたくさんの手続が必要になります。

子供や親族へ引き継がせる場合は、株式や事業用の資産を贈与したり相続させたりする手続きにより行います。

相続人が一人でない場合、相続トラブルになったり別の親族が経営権を掌握してしまって事業承継がうまくいかないことがあるため、事前の対策が必要です。

従業員や親族以外の人に事業を引き継がせる場合、事業や資産、株式を次の経営者に買い取らせる仕組みで事業承継を行います。この場合、譲渡の仕組みづくりや税金対策なども重要となります。

子供や従業員でなく、事業の買収を望む会社などに会社がと買い取ってもらう方法があります。これには株式譲渡、事業譲渡や合併などのさまざまな方法が検討されます。

事業承継には、相続対策や株式譲渡などさまざまな手続きがあり、その手続きは多くのケースで3年以上の時間がかかります。

事業承継を進めている最中に経営者が倒れてしまった場合は、このような手続きが途中で止まり、事業承継が最後まで完結しないことになります。

そうなると、経営者の持っている株式が相続人の共有になったり、遺産分割でトラブルになったりして、残された会社や従業員が会社の事業が立ち行かなくなり、最悪の場合は廃業に至るケースもあります。

当事務所では税理士など近隣の士業と連携し、事業承継のご相談に素早く対応できる体制を作っています。事業承継には早めの対策をおすすめいたします。

事業承継の承継先は家族、従業員、第三者などさまざまありえ、事業承継の方法も相続対策やM&Aなどさまざまなものを検討します。

会社の資産状況や財務状況、特許などの知的財産などの保有状況にあわせて最適な選択をする必要がありますが、これらの調査や選定、そして手続にはある程度の時間がかかります。

そのため早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

当事務所の弁護士はゲーム会社での事業部長経験などを有しており、自分もビジネスの当事者になったことがあります。

そのため、単に法律的な手続のサポートだけでなく、御社の事業を理解して「どのような方法を取るのが経営にとって最適か」「御社のビジネスをさらに進化させるためにはどうすればよいか」をともに考えながら事業承継を遂行します。

また、当事務所の弁護士は東証一部上場企業グループでの法務部長や社内弁護士経験も有しています。

単なるアドバイスだけにとどまらず、御社への訪問や内部で一緒に対応するなどの積極的なリーガルサービスを実施することで、「経営者の右腕」として事業承継完了まで一緒に伴走します。

当事務所では、大分県内～福岡県南部のご相談を中心に、さまざまな地域からご相談を受けております。

大分県宇佐市、中津市、豊後高田市、日田市、速見郡日出町、杵築市、大分市、別府市、福岡県豊前市、行橋市など幅広く対応中です（県外からも福岡県、東京都など幅広くご相談をいただいております）。