当事務所では、事件を受任するにあたり発生する着手金と、終了したときに発生する報酬金を申し受けます。
また、終了時の経済的利益によって成功報酬が別途発生します。
※表示金額はすべて税込みです。
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法律相談
30分5,500円
※夜間、土日相談は別料金となります。
当事務所の法律相談が有料である理由
当事務所の法律相談は
- 依頼せず法律相談だけであっても解決に役立つ情報を持ち帰ってほしい
- しっかりとヒアリングをしてご相談者の方の事案に合わせたコンサルティングをご提供したい
という思いから一部を除き有料とさせていただいております。
経済状況により弁護士に依頼することができない方に対しても、プロとして解決に導くための情報を提供するのが弁護士の法律相談です。ご相談の際には、ぜひお悩み事について「どのような解決を望むのか」「何が一番困っているのか」をお聞かせください。あなたの価値観に合わせた解決方法をともに考えます。
着手金
| 業務内容 | 金額 |
| 削除請求/発信者情報開示請求（裁判外） | 1回あたり 5万5000円～ |
| 発信者情報開示請求の訴訟/仮処分 | 22万円～ |
| 削除請求の訴訟/仮処分 | 22万円～ |
| 損害賠償請求（被害者・加害者どちらも） | 11万円～ |
| 発信者情報開示請求の非訟事件 | 22万円～ |
| 刑事告訴 | 22万円～ |
| トレント（BitTrrent等）による権利侵害の和解交渉 | 11万円～ |
- ※困難事案の場合は追加費用が必要となります。
報酬金
開示請求の場合 11万円～
損害賠償請求の場合 11万円～
損害賠償請求を受けた加害者の場合 11万円～
弁護士費用の種類について
相談費用
依頼前の法律相談にかかる費用です。
法律相談されても必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません(ご依頼をお勧めしない場合もあります)。当事務所では30分5,500円とし、以降15分ごとに2,750円ずつ発生します。ただし、交通事故や債務整理など、ご相談が無料の分野がございます。詳細はお電話にてお問い合わせください。
またそのままご契約となった場合、契約時の法律相談料は事後的に無料として着手金や報酬金に充当します。
着手金
弁護士に依頼するときにお支払いいただく費用です。
結果が成功するか、請求が認められるかなどに関わらず、弁護士の活動費用として必要となるものです。
報酬金
弁護士の活動が成功した際に発生する費用です。
契約で定められた請求や活動結果の内容に応じて算定し、ご請求します。
事務手数料・実費
弁護士の活動に際して必要となる交通費、郵便費用、印紙代、書類取得費用などです。
交渉までか、調停や訴訟などを行うかなどの活動内容によってかかる費用が変わります。
日当
弁護士が事務所の所在地から移動を要する場所で活動する際に発生する費用です。
交通費や宿泊費などの費用とは別に発生します。
