「会社の規模が小さいので法務部を設置できない」
「顧問弁護士との距離が遠く、親身になってもらえない」
等の悩みはありませんか？
当事務所では、元サラリーマンで事業部長経験などがある弁護士が御社にバーチャル法務部を設置すべく、御社のビジネスを理解した「経営者の右腕」のような顧問サービス提供を目指しています。
このページの目次
顧問契約のメリット
すぐ、手軽に相談できる
通常、弁護士への相談には手間がかかります。
会社の情報を伝え、事業内容の説明をし、やっと相談の中身に入ったかと思えば、社内外の事情を一から伝えなければなりません。
事務所の顧問サービスは、チャット相談を可能にしています。
顧問関係が続けば続くほど弁護士に情報が蓄積し、御社の事情に誰より詳しい「社外の法務部」として機能します。
事業経験のある弁護士が対応
当事務所の顧問サービスは、ゲーム会社の事業部長やプロデューサー、法務部長などを歴任した経験のある弁護士が対応しております。
法務の業務には、ビジネス感覚や事業の理解が不可欠です。事業をしっかりと理解し、経営者が描くビジネスの先を見据えた法務サポートでなければ、単にあいまいなリスクを避けるためだけの事業のブレーキになってしまいます。
それを避けるためには、弁護士がOK/NGの判断をするだけでなく、御社のチームの一員として代案を出せる法務サービスを提供することが必要だと考えています。
当事務所では、御社の事業理念やビジネス内容に即した法務サービスを提供し、「どうすれば法務リスクをコントロールしながら安全にビジネスを進められるか」をともに考えてまいります。
顧問プランごとのサービス内容
当事務所では、顧問プランごとに異なるサービス内容をご用意しております。御社の規模や業態、法律相談・書類作成などの頻度に合わせて、コストパフォーマンスの最適なプランをお選びいただけます。
ご相談の際に御社のビジネス内容や状況を伺い、当事務所からも最もコストパフォーマンスのよいプランをご提案いたしますので、顧問契約を検討されたい場合はお気軽にご連絡ください
Light Plan 3.3万円/月
頻繁には契約書作成や法律相談は発生しない企業向けプランです。
「月に1回程度、重要案件の仕事を頼みたい」という企業様のニーズに弁護士が応えます。また、すでに顧問弁護士がいる企業様にセカンドオピニオンとしてもご利用頂いております。
顧問契約の特典
- 無料稼働あり(月1時間)
- チャット相談
よくある利用方法
ふた月1件の契約書レビュー、重要案件のセカンドオピニオン、
日常的なチャット法律相談のいずれかがある企業様
Standard Plan 5.5万円/月
日々の細かな業務で生じる相談を、いつでも気軽に聞くことができます。ビジネスをグロースさせたいIT・ベンチャー企業に人気のプランです。「毎月の相談や弁護士案件は多くないが、月によっては依頼数が増える」という企業様のニーズに弁護士が対応します。また、このプランでは無料稼働分を超えた弁護士費用が割引されます。普段の弁護士費用は顧問料のみに抑え、重要案件の発生時にかかる費用も割り引かれるため、トータルコストがお得になります。
顧問契約の特典
- 無料稼働あり(月2時間)
- チャット相談
- 顧問割引
- 交渉同行
よくある利用方法
日常的なチャット法律相談、月1件以上の契約交渉同行、月1件以上の契約書レビュー、繁忙時に月3件以上の契約書作成のいずれかがある企業様
Premium Plan 11万円/月
法律相談が回数無制限のプランです（調査案件は対象外）。「法務部を設置したいが、専門のスタッフが不在」という企業様のニーズに応え、企業の舵取りを弁護士がサポートします。ご要望があれば、企業内で法務部長の経験もある弁護士が、管理部門スタッフの育成や研修なども行います。また、このプランでは無料稼働超過分の費用割引率が最大となります。
顧問契約の特典
- 相談無制限
無料稼働あり(月5時間) - チャット相談
- 顧問割引
- 交渉同行
- 契約書式集ご提供
よくある利用方法
日常的なチャット法律相談、年数回の社内研修実施、月2件以上の契約交渉同行、月3件以上の契約書レビュー、繁忙時に10件以上の契約書作成など
Exective Plan ASK
社外に法務部を設置したかのようなサービスをご提供するプランです。「経営者の参謀となる弁護士が欲しい」
「法務部のレベルアップを図りたい」
「法務部門が悩んだ時の相談窓口が欲しい」などのニーズにこたえます。稼働時間や価格などは、御社のニーズに合わせて設計可能です。
顧問契約の特典
- 相談無制限
無料稼働あり - チャット相談
- 顧問割引
- 交渉同行
- 社外役員就任
- 契約書式集ご提供
よくある利用方法
社内の重要会議へ定例出席、事業部や法務部からの相談窓口設置、
法務部門の設置・整備、法務スタッフの育成、法務担当の社外取締役就任など
